自見英子沖縄担当相（左）に要望書を手渡す玉城デニ－知事＝28日、県庁（大城直也撮影）
琉球新報朝刊 来県中の自見英子沖縄担当相は28日、県庁で玉城デニー知事と会談した。自見沖縄担当相と知事の会談は初。知事は沖縄関係予算の確保や子どもの貧困問題の解決、名護市辺野古の新基地建設断念などを盛り込んだ要望書を手渡した。自見氏は「沖縄の振興のために力を尽くしていきたい」と述べた。
要望書では、2024年度沖縄関係予算の確保や税制の延長、物価高騰対策、子どもの貧困対策、辺野古新基地建設断念、尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入対策、安保関連3文書で示された反撃能力を保有するミサイル配備を県内で行わないこと―などの18項目を求めた。
自見氏は「米軍基地が多く集中し県民の皆さまにとって負担となっており、引き続き軽減することが重要な課題だと認識している。私は沖縄振興策を推進する立場の大臣なので、基地の跡地利用の促進を始めとして沖縄振興にまい進して参りたい」と話した。
自見氏は松川正則宜野湾市長の案内で同市役所屋上から普天間飛行場を確認したほか、西普天間住宅地区跡地を視察し、経済団体代表と市町村長らとも面談し帰京した。 （梅田正覚）
