明 真南斗 沖縄県の名護市辺野古の新基地建設で、大浦湾側の地盤改良工事を追加する設計変更申請を承認するよう県に求めた指示について、玉城デニー知事が期限内に承認しなかったことを受け、国は5日にも代執行訴訟を提起する。代執行をへて年内にも大浦湾側での工事を始める見通し。地方分権改革で中央集権型の機関委任事務制度が廃止されてから初めての代執行となる。
代執行訴訟は公有水面埋立法を所管する国土交通相が福岡高裁那覇支部に提起する。地方自治法では、代執行訴訟について提起された日から15日以内に口頭弁論を開くことを定めている。国は高裁が国の主張を認め、県に承認するよう命令するとみる。期限内に県が従わなければ、国交相が県の代わりに承認手続きを行う。県は1週間以内に上告できるが、上告しても代執行の効力は変わらない。
防衛省は9月8日、承認が必要となる大浦湾側で地盤改良工事や護岸造成に関する4件の工事について発注手続きを始めた。11月22日に受注業者が決定する。正式に契約を結べば工事の準備が整う。
一方、当初の埋め立て承認時に仲井真弘多知事（当時）が提示した留意事項では、着工前に県と事前に協議することを防衛省に求めている。
防衛省は9月21日、大浦湾側の護岸工事に関する実施設計の協議文書を県に提出した。協議を開始したという認識を示しているが、県は設計変更を承認していないことから態度を保留している。 （明真南斗）
