先島避難計画、来年度に　政府　有事備え九州各県と

　松野博一官房長官は18日、鹿児島県庁で塩田康一知事と会談し、台湾有事を念頭に、避難する沖縄県の離島住民らへの対応を協議した。政府は、離島住民の避難計画を2024年度中にまとめる方針だ。受け入れ先となる九州各県の自治体と連携し、輸送や滞在施設の具体案を詰める。有事を想定した避難訓練も実施し、浮かんだ課題を計画に反映させる。
　政府は有事の際、台湾に近い沖縄・石垣島など先島諸島5市町村の住民ら約12万人を九州全域で受け入れる態勢が必要だと想定している。計画は政府が統括し、沖縄と九州各県、市町村がそれぞれ策定する。政府は内閣府や総務省消防庁を窓口にして、各自治体の策定作業を支援する方向だ。
　松野氏は塩田氏との会談で「鹿児島の港や空港は万が一の際に、避難住民受け入れの重要な窓口となる」と指摘。「輸送手段や滞在施設確保の検討を進めてほしい」と要請し、政府が積極的に支援する考えを伝えた。
　塩田氏は「鹿児島県も離島が多い。国と連携を図り、国民保護の取り組みを進めたい」と応じた。
　松野氏は会談後、先島諸島の住民について「6日間程度で九州へ避難できる」との見通しを示した。輸送力確保の具体化を急ぐ考えに言及した。船舶による輸送拠点の一つとなる鹿児島港（鹿児島市）も視察した。
　松野氏は17日には、九州地方知事会の会長を務める蒲島郁夫熊本県知事に協力を要請した。
　政府は来年1月に熊本、鹿児島両県と合同で「武力攻撃予測事態」を想定した訓練を実施する予定だ。