＜代執行反対県民集会＞民意は何一つ揺らいでいない　大城悟氏（自治労県本委員長）

　コロナ禍を挟んでおよそ3年ぶりに開かれた辺野古新基地建設問題を巡る大規模集会では、玉城デニー知事と行動を共にする県政与党県議や国会議員のほか、弁護士や若者代表らが、設計変更申請を承認しなかった知事判断に対する支持を表明した。「国による代執行を許さない」とした大会アピール文を採択し、辺野古新基地建設阻止の決意を改めて誓った。

　今回の代執行訴訟は地方自治をないがしろにするもので、国は直ちに訴えを取り下げ、県と協議すべきだ。私たちは地方自治を守る労働者として県、玉城知事の姿勢を強く支持する。

　県民は辺野古の問題について本当に力強い行動、いろいろな声を発信してきた。2019年の県民投票で7割が反対した私たちの民意は何一つ揺らいでいない。沖縄や子どもたちの未来は、いま、私たちの行動次第だ。

　二度とうちなーを戦場にさせない、させてはならない。玉城知事の強い思いを私たちが受け止め、これからの行動をみんなでつくっていきましょう。