辺野古不承認を巡る沖縄県の抗告訴訟の判決が言い渡された那覇地裁の法廷＝15日午後（代表撮影）
金良 孝矢 名護市辺野古の新基地建設の設計変更申請で、県が不承認処分を回復させるために提起した抗告訴訟判決は、国土交通相裁決の中身について判断せず、訴訟の入り口論で県の訴えを退けた。承認は地方公共団体の自治権に含まれないと判示するなど、県よりも国の権限に重きを置いた形だ。国と自治体は対等とした地方自治の原則に逆行するような判断と言える。
判決は、法定受託事務の承認が国の本来の役割に関わるなどとして「地方公共団体の固有の自治権に含まれるものとは解されない」と示した。また批判の声も根強い「宝塚パチンコ条例事件」の最高裁判決の解釈を下に「法律上の争訟には当たらない」とも判断した。
県が不承認とした処分を国が裁決で取り消す一方、県はその裁決の違法性を司法で問えない制度になっている。判決を受け、玉城デニー知事が「地方公共団体の自主性や自立性を脅かしかねない」と危惧するのも無理はない。
一連の辺野古訴訟はこれまでも県にとって厳しい判断が示されてきた。変更承認申請で国交相の裁決と是正の指示に関する訴訟は9月までに県敗訴が確定。国交相が承認に向けて提起した代執行訴訟は、近く判決期日が指定される。大浦湾側の埋め立て工事を巡っては厳しい局面が続く。
しかし県は厳しい状況でも、新基地建設に反対する民意を背景にここまで国と対峙（たいじ）してきた。今回の判決を受け、県は今後の対応を検討するとしているが、過去の抗告訴訟で最高裁まで争った経緯などから、控訴することも予想される。県が訴え続けてきた地方自治の在り方に、司法は正面から向き合うことが求められる。
（金良孝矢）
