経済、文化交流のため4年半ぶりに台湾を訪れている玉城デニー知事は24日、台北市電脳公会(コンピューター協会)など経済団体の代表らと面談し、企業間連携による販路拡大や技術交流に向け協力関係の強化を求めた。
24日はそのほか、台日産業技術合作促進会(TJCIT)、中華民国全国商業総会、日本台湾交流協会、台湾日本関係協会を訪問した。TJCITとコンピューター協会との意見交換では、沖縄のデジタルトランスフォーメーション(DX)の状況、海外IT企業とのネットワーク構築やビジネス交流支援の取り組みなどについて紹介し、連携を活性化させたい意向を伝えた。
面談したTJCITの黄重球理事長は「沖縄と台湾の産業、技術協力の拡大に期待する」と事業展開の可能性に言及。コンピューター協会の杜全昌総幹事からは台湾のスタートアップ(新興企業)の沖縄進出に期待を寄せる意見などが上がった。
中華民国全国商業総会の許舒博(じょはく)理事長との面談では、玉城知事は今年で11回目を迎えた国内最大級の食の国際商談会「沖縄大交易会」に触れ、「多くのバイヤーが台湾から参加した」と述べた。許理事長は経済交流の促進に意欲を示し、大交易会の告知にも「協力したい」と述べた。
玉城知事は23~25日の日程で訪台。県は4月に「地域外交室」を新設し、独自に周辺国・地域と交流を深めて平和構築などを目指すとしており、今回もその一環。25日は台湾観光協会や中琉経済文化協会などを訪れる。 (謝花史哲)