子１人に５万円上乗せ／低所得世帯へ政府調整

　政府が経済対策で低所得世帯向けに実施する給付金で、１８歳以下の子ども１人当たり５万円を上乗せする方向で調整していることが６日分かった。２０２３年度予算の予備費を活用し、同年度中にも始める見通し。物価高の中、子育て世帯への支援を手厚くする。
　一方、給付との併用で実施する所得税と住民税の定額減税について、自民党税制調査会の幹部が２千万円で所得制限をかける案で調整を進める方針で一致したことも判明した。
　低所得世帯向け給付は所得税と住民税が非課税の世帯が対象で、７万円を年内にも支給する。３月の物価高対策で決めていた分と合わせて計１０万円となる。上乗せ分も含めると、１８歳以下の子どもが２人いる場合は計２０万円が給付される。
　所得税は非課税だが、住民税のうち所得にかかわらず一定額を納める「均等割」だけを課されている世帯も、非課税世帯と同水準の支援になるようにし、子育て世帯への上乗せ給付も実施する方向。２３年度中にも給付を開始する方針だ。
　自民党税調が６日の幹部会合で、所得２千万円以上の人を減税対象から除く案を軸に調整を進めることを確認した。ただ与党内には異論もあり、詰めの協議を続ける。