岸田文雄首相（資料写真）
琉球新報朝刊 【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が承認するよう命じた沖縄防衛局による設計変更申請を県が承認しなかったことを受け、岸田文雄首相は25日、首相官邸で記者団に「司法判断に従う対応がなされないことは遺憾に思う」と述べた。
記者団から県の判断への受け止めと今後の対応を問われて答えた。
岸田首相は、県に国交相による設計変更申請の承認の指示に従うよう求めた9月の最高裁判決に触れ「指示の適法性が確定しているにも関わらず、なお司法判断に従う対応がなされない」と指摘。今後の対応については「国土交通大臣が判断すると承知をしている」と述べるにとどめた。
その上で「世界で最も危険といわれる普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない。政府としては普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、基地負担軽減を図るために全力で取り組んでいく」と、従来の政府方針を繰り返した。
（安里洋輔）
辺野古代執行訴訟
国と沖縄県の法廷闘争、残り1件 辺野古新基地巡り計14件 残すは抗告訴訟のみ 沖縄
2024/04/27
#抗告訴訟 
