玉城デニー知事（右から4人目）に訓練場新設計画の断念を求める意見書を手渡す石川地区自治会長連絡協議会の與古田ゆかり会長（同5人目）＝16日、県庁
琉球新報朝刊 うるま市石川のゴルフ場跡地への陸上自衛隊訓練場新設計画について、石川出身の与野党の市議らが16日、沖縄防衛局を訪れ「地元住民のために一緒に立ち上がる」と述べて計画への反対を伝えた。「住民が不安を抱えた状態での計画推進は納得できない」として石川地域全体への説明会を求める要請書も手渡した。同日、石川地区自治会長連絡協議会は県庁で玉城デニー知事と面談し、計画断念を求める立場に立って防衛省に働きかけるよう要請した。
防衛局への要請は石川出身の全7市議の連名。7氏は計画断念を求める住民組織の準備会にも加わる。騒音や事故の不安などがあり「反対の声も大きく、石川地域選出の議員としても看過できない」と指摘した。防衛局の濱元勉企画部次長は「今後の説明会の在り方についてしっかり検討したい」と回答した。
旧石川市の全15自治会で構成する、石川地区自治会長連絡協議会の與古田ゆかり会長による玉城知事への要請には、うるま市区選出県議の照屋大河、照屋守之、山内末子の3氏も同席。玉城知事は17日に面談する木原稔防衛相に「地元の意向を尊重してほしいと申し入れたい」と述べた。
意見書は計画地が県立石川青少年の家に隣接することや1959年の石川・宮森小米軍ジェット機墜落事故に触れ「このような惨事の可能性を想起させるような環境をつくってしまうことでは安心安全な街づくりはできない」と指摘した。
玉城知事は「本来であればそのような訓練場は住民の生活地域、教育施設がある地域から離れた場所に造るべきだ。狭隘（きょうあい）な沖縄本島に住民地域から離れて訓練できる場所があるのか」と話した。
（金盛文香、梅田正覚）
