米軍統治下での沖縄住民側の中央政府として１９５２年４月１日、布告第１３号「琉球政府の設立」により、立法、司法、行政の３機関を備えて設立された。これにより琉球臨時中央政府は発展的に解消。布告１３号とともに琉球統治の基本として布令第６８号「琉球政府章典」が発せられ、米国民政府の布告・布令・指令に従いつつ琉球列島における政治の全権限を行使することができるものとした。つまり形式的には三権分立であったが、実質的には米民政府の従属機関であった。行政府の長である行政主席は民政副長官（のち高等弁務官）の任命制で初代は比嘉秀平。６８年１２月の公選制実施まで任命制は続いた。行政府は主席、副主席、及び事務局からなり、発足時は１房１３局８１課。そのほか人事委員会、中央選挙委員会、中央教育委員会を設置、奄美、宮古、八重山に地方庁が置かれた。７２年５月１５日、復帰とともに「沖縄県」にバトンタッチされた。
琉球政府 (りゅうきゅうせいふ)
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琉球新報社
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