2005年10大ニュース


 琉球新報社は2005年の県内10大ニュースを選んだ。名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への普天間飛行場移設の日米合意をはじめ、都市型戦闘訓練反対で県民集会が開かれるなど基地問題に揺れた。一方で、女子プロゴルフの宮里藍選手の活躍、ハンドボール興南高全国3冠、サッカーの那覇西高の高校総体準優勝、八重山商工高が離島勢初の甲子園出場を確実にするなどスポーツで明るい話題が多かった。戦後60年で記念行事が相次いだほか、合併でうるま市、宮古島市が誕生。衆院選は県内から7人が当選。沖縄公庫の存続も決定した。名蔵アンパル、慶良間諸島海域がラムサール条約に登録。先島で台風被害が相次いだ。

1.普天間移設先をキャンプ・シュワブ沿岸部に変更


 在日米軍再編で日米両政府は10月29日、普天間飛行場の移設先を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に決め、従来の辺野古沖案を白紙に戻した。新たな沿岸案は兵舎地区から海域に突き出す1800メートルの滑走路に広大な駐機場を併設。稲嶺恵一知事は「絶対に容認できない」と拒否しており、打開のめどは立たない。琉球新報の県民世論調査では、約9割が反対している。


2.宮里藍がW杯優勝などで活躍


 女子プロゴルフの宮里藍選手が活躍の場を世界に広げた。第1回女子ワールドカップ(2月・南アフリカ)で北田瑠衣とともに出場し初代チャンピオンに。来季米女子プロツアーの出場権が懸かった最終予選会(12月・米フロリダ州)は17アンダーの断トツで首位通過。世界でも注目を浴びた。今年プロになった諸見里しのぶも9位で出場権を獲得した。


3.戦後60年の行事相次ぐ


 戦後60年の今年、各地で反戦平和を考えるシンポジウムや慰霊祭などが行われた。「2度と戦争を起こしてはならない」との思いから体験本の出版、平和団体による映像作品の制作も相次いだ。一方で、元ひめゆり学徒の証言を「退屈」とした青山学院高等部(東京)の入試問題が大きな問題に。戦争体験者が高齢化し、沖縄戦継承があらためて課題になった。


4.合併でうるま市、宮古島市が誕生


 「平成の大合併」で、県内では4月に具志川、石川、勝連、与那城の4町村が合併して「うるま市」が誕生。10月には平良、城辺、伊良部、下地、上野の5市町村が合併して「宮古島市」となった。行財政改革が期待される半面、住民サービスを落とさずにどう財政再建を図るかが課題。うるま市では在任特例による“巨大議会”に対してリコール運動も起きた。


5.衆院選で沖縄から7人が当選


 9月11日投票の衆院選・沖縄選挙区は1区・下地幹郎(無所属)、2区・照屋寛徳(社民)、3区・嘉数知賢(自民)、4区・西銘恒三郎(自民)の各氏が当選。比例代表九州ブロックの仲村正治(自民)、安次富修(自民)、赤嶺政賢(共産)の3氏を合わせ沖縄から7人が当選した。衆参両院の県出身議員は改選前と同数の11人。1区では公明候補が敗れ、自公の勢いにブレーキがかかった。


6.興南高のハンドボール全国3冠など高校スポーツで県勢活躍


 高校スポーツで県勢が大活躍を見せた。興南高ハンドボール部が全国選抜(3月)、高校総体(8月)、岡山国体(10月)を制し、全国3冠を達成。サッカーの那覇西高は高校総体で県勢初の8強を突破し、準優勝の快挙を果たした。高校野球の八重山商工高が九州大会(11月)で準優勝し、離島勢では初の甲子園(春のセンバツ)出場をほぼ確実にした。


7.都市型訓練反対で県民集会


 金武町キャンプ・ハンセン内レンジ4の都市型戦闘訓練施設での実弾射撃演習が初めて強行されたことを受けて7月19日、緊急抗議県民集会が金武町、同町議会、伊芸区、県議会の4者によって開催された。集会には1万人の県民が集まり、同施設での訓練中止、施設の即時撤去などを決議。主催4者の代表は同20日上京し、関係省庁などに抗議行動を展開した。


8.沖縄公庫の存続決定


 政府系金融機関の再編問題で政府・与党は11月29日、単独存続が危ぶまれた沖縄振興開発金融公庫を現行の沖縄振興計画の最終年次に当たる2011年度まで存続させることで正式合意。その後「自己完結的機能」を残しつつ、国民生活金融公庫など本土4公庫と統合することも決めた。


9.ラムサール条約に名蔵アンパル、慶良間海域登録


 11月8日にアフリカ・ウガンダで開かれたラムサール条約第9回締約国会議で、慶良間諸島海域(渡嘉敷村、座間味村)(写真上)と名蔵アンパル(石垣市)が新たに登録湿地として認定された。県内の登録湿地は1999年の漫湖に次いで3カ所目。3市村は「大切に保護し、次世代に伝えたい」と環境保全に力を込めた。


10.先島で台風被害が相次ぐ


 沖縄地方には台風が8個接近し、7個が先島諸島や大東島地方などを襲った。1人が死亡し5人が重傷、22人が軽傷。県のまとめでは、農作物などの被害総額は約16億6000万円。うち、5個の台風が接近した八重山地方は約6億2000万円、4個が接近した宮古地方は約5億400万円。

















































































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