琉球新報記事データベース利用規約

琉球新報記事データベース利用規約

2006年04月01日作成
2007年11月20日改定

「琉球新報データベース」は、琉球新報社が著作権を有する全文検索型の記事データベースを、インターネットを通じてご利用いただくサービスです。この利用規定に同意いただいた方に限り、本サービスを利用することができます。

第1条(規約の適用および変更)

  1. 規約は、琉球新報データベースの利用に関し適用されるものとします。
  2. 琉球新報社は、琉球新報社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、規約を変更できるものとします。ただし、規約の変更内容の詳細については、琉球新報社のホームページ上に掲示することにより、利用者への通知に代えることができるものとします。その場合、規約の変更に関する通知の日から起算して10日以内に、利用者が琉球新報データベースの利用を終了しない場合、利用者によってかかる変更は承認されたものとみなします。

第2条(申し込み・契約)

  1. 琉球新報データベースの利用希望者は、規約を承認した上で、「琉球新報データベース利用申込書」に必要事項を記入して申し込むものとし、琉球新報社がこれを承諾してユーザーID、パスワードを交付する時、またはIPアドレス認証方式の設定完了通知を交付することにより利用契約が成立するものとします。
  2. 本条第1項に定める申し込みについて、利用希望者が以下のいずれかに該当することを琉球新報社が確認した場合、琉球新報社はその申し込みを承諾しない場合があり、利用申し込み者は予めこれを了承するものとします。
  3. 利用申し込みに当たり、虚偽の記載、誤記があった場合
  4. 利用申し込みにあたり、指定金融機関より無効扱いの通知を受けた場合
  5. その他、業務の遂行上または技術上、支障を来たすと、琉球新報社が判断した場合

第3条(琉球新報データベースの利用)

  1. 琉球新報データベースは、その利用資格を有する利用者のみが利用できるものとします。利用者は、琉球新報データベースの利用資格を得た後に、琉球新報データベースの利用条件を変更する場合、琉球新報社が別途指定する手続きに従うものとします。
  2. 利用者は、本規約および琉球新報社が随時通知または琉球新報ウェブサイト上に掲示する条件に従って琉球新報データベースを利用するものとします。但し、かかる通知および掲示の内容が規約に定める内容と異なる場合(ただし、第1条第2項に定める、規約の変更内容の告知を除く)には、規約に定める内容が優先して適用されるものとします。
  3. 利用者は、規約にて明示的に定める場合を除き、琉球新報データベースの利用につき一切の責任を負うものとし、他の利用者、第三者および琉球新報社に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。
  4. 琉球新報データベースの利用に関連して、利用者が他の利用者、第三者または琉球新報社に対して損害を与えた場合、あるいは利用者と他の利用者または第三者との間で紛争が生じた場合、当該利用者は自己の費用と責任でかかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、琉球新報社に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。

第4条(料金および支払い)

  1. 利用者は、琉球新報データベースの利用にあたって、別途琉球新報社が定める使用料等の料金を、別途琉球新報社の定める方法により支払うものとします。
  2. 琉球新報社は、琉球新報社が適当と判断する方法で利用者に事前に通知することにより、前項に定める料金およびその支払い方法を変更することができるものとします。ただし、料金およびその支払い方法の変更の詳細については、琉球新報ウェブサイト上に掲示することにより、利用者への通知に代えることができるものとします。その場合、料金およびその支払い方法の変更に関する通知の日から起算して10日以内に、利用者が琉球新報データベース利用の終了を申し入れない場合、利用者によってかかる変更は承認されたものとみなします。

第5条(設備等の準備)

  1. 利用者は、通信機器、ソフトウエア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備、設置、接続および設定、回線利用契約の締結ならびにインターネット接続サービスへの加入、その他自己の利用する琉球新報データベース利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。
  2. 琉球新報社は、利用者が琉球新報データベースを利用するにあたり使用する通信機器、ソフトウエアおよびこれらに付随して必要となる全ての機器との互換性を確保するために、琉球新報社の管理する設備やシステム、ソフトウエアなどを変更する義務を負わないものとします。

第6条(著作権)

  1. 利用者は、琉球新報データベースを通じて琉球新報社が利用者に提供する情報に関する著作権が、琉球新報社に帰属するものであることを確認します。利用者は、琉球新報データベースを通じて琉球新報社から提供される情報を自己の私的利用の目的にのみ使用するものとし、商業目的に利用したり、他者への転送や一般公衆が閲覧できるホームページ等への掲載などを行ってはならないものとします。

第7条(禁止事項) 

2007年11月20日(4)(5)改定

利用者は、琉球新報データベースの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。

  1. 他の利用者、第三者または琉球新報社の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為。
  2. 他の利用者、第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。
  3. 本サービスの利用範囲(部署内、機関内)を超えて使用すること。
  4. プリントアウトした記事データおよびそのコピーを第三者に提供すること。但し、学術的な引用等で使用することに関して、琉球新報社が許可する図書館等が提供することについてはその限りでない。
  5. 記事データを電子的媒体に複製すること、また記事データを電子メールにより送信すること。但し、学術的な引用等で使用することに関して、琉球新報社が許可する図書館等がこれらを実施することについてはその限りでない。
  6. 琉球新報社の文書による承諾を得ず、記事データおよびそれを複製したものを第三者に対して、売買、貸与、刊行、配布すること。
  7. 琉球新報社および第三者に迷惑・不利益・誹謗・中傷または業務妨害を与えるなどの行為や、本サービスに支障をきたす恐れのある行為。
  8. 他の利用者になりすまして琉球新報データベースを利用する行為。
  9. 法令もしくは公序良俗に違反し、または他の利用者もしくは第三者に不利益を与える行為。
  10. 前各号に定める行為を助長する行為。
  11. 前各号に該当するおそれがあると琉球新報社が判断する場合。
  12. その他、琉球新報社が不適切と判断する行為。

第8条(ID等の管理)

  1. 利用者は、琉球新報社が発行したID等について厳正に管理するものとします。
  2. 琉球新報社が利用者に発行したユーザーIDおよびパスワードは、当該利用者のみが使用できるものとし、当該ユーザーIDを第三者に譲渡、貸与、開示等をしてはならないものとします。
  3. 利用者によるID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害は利用者が負担するものとし、琉球新報社は一切責任を負わないものとします。また、第三者によるID等の使用により発生した琉球新報データベースの料金等については、琉球新報社の責に帰すべき事由により行われた場合を除き、全て当該ID等の管理責任を負う利用者の負担とします。
  4. 利用者は、自らのパスワードが第三者によって使用されたことが判明した場合には、直ちに琉球新報社にその旨を連絡するとともに、琉球新報社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第9条(琉球新報データベースの提供)

  1. 琉球新報データベースは、本規約および琉球新報社が随時通知または琉球新報ウェブサイト上に掲示する内容に従って提供されるものとします。
  2. 琉球新報社は、理由の如何を問わず、利用者に事前の通知をすることなく琉球新報データベースの全部または一部の変更、追加および廃止ができるものとします。但し、規約変更を伴う琉球新報データベースの内容の変更、追加および削除を行う場合には、琉球新報社は自らが適当と判断する方法で、事前に琉球新報データベースの利用資格を有する利用者にその旨を通知または琉球新報ウェブサイト上に掲示するものとします。

第10条(琉球新報社が管理する設備の修理または復旧)

  1. 琉球新報データベースの利用中に利用者が琉球新報社の管理する設備、システムもしくは琉球新報データベースに異常、故障または障害を発見した場合、利用者は、利用者自身の設備、ソフトウエア等に異常、故障または障害がないことを確認した上、琉球新報社の管理する設備もしくはシステムの修理または琉球新報データベースの復旧を琉球新報社に請求できるものとします。
  2. 琉球新報社の管理する設備、システムもしくは琉球新報データベースに異常、故障または障害が生じあるいは琉球新報社の管理する設備もしくはシステムが滅失または毀損し、琉球新報データベースを提供できないことを琉球新報社が知った場合、琉球新報社は速やかにその設備もしくはシステムを修理し、琉球新報データベースを復旧するよう努めるものとします。

第11条(琉球新報データベースの提供の中断)

  1. 天災、地変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合、琉球新報社の管理する設備もしくはシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合、あるいは琉球新報社の管理する設備またはシステムの障害その他やむを得ない事由が生じた場合、琉球新報社は、自らの判断により利用者に対する琉球新報データベースの提供の全部または一部を中断することができるものとします。
  2. 琉球新報社は、前項の規定により琉球新報データベースの提供を中断する場合、琉球新報社が適当と判断する方法で事前に利用者にその旨を通知または琉球新報ウェブサイト上に掲示するものとします。 但し、かかる琉球新報データベースの提供の中断が緊急に必要な場合、またはやむを得ない事情により通知できない場合には、この限りではないものとします。

第12条(利用者情報の取り扱い)

  1. 利用者は、第2条(入会)の諸手続きにおいて、琉球新報社からの利用者情報の提供の要請に応じて、正確な利用者情報を琉球新報社に提供するものとします。
  2. 利用者が既に琉球新報社に届け出ている利用者情報に変更が生じた場合、利用者は、琉球新報社が別途指示する方法により、速やかに琉球新報社に対してかかる変更を届け出るものとします。
  3. 琉球新報社は、利用者情報および履歴情報を、善良なる管理者としての注意を払って管理いたします。
  4. 利用者は、琉球新報社が利用者情報及び履歴情報を、琉球新報データベースを提供する目的の他に、以下の各号に定める目的に利用し、または第三者に提供することがあることに同意するものとします。
    1. 琉球新報社が利用者または利用者に対し、琉球新報データベースの追加または変更のご案内、または緊急連絡の目的で、電子メールや郵便等で通知する場合。
    2. 琉球新報社が、琉球新報データベースに関する利用動向を把握する目的で、利用者情報の統計分析を行い、個人を識別できない形式に加工して、利用又は提供する場合。
    3. 法的な義務を伴う開示要求へ対応する場合。
    4. 利用者または利用者から事前に同意を得た場合。
    5. 利用者は、利用者情報を照会または変更することを希望する場合には、別途琉球新報社が定める手続きに従ってかかる照会または変更を請求できるものとします。なお原則として、利用者が、琉球新報社に登録した自らの氏名を変更することはできないものとします。

第13条(免責)

  1. 琉球新報社は、琉球新報データベースの内容、ならびに利用者が琉球新報データベースを通じて得る情報等について、その完全性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとします。
  2. 琉球新報データベースの提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、その他琉球新報データベースに関連して発生した利用者の損害について、琉球新報社は規約にて明示的に定める以外一切責任を負わないものとします。
  3. 利用者または琉球新報社以外の第三者の責に帰すべき事由によって、利用者が琉球新報データベースの全部または一部を利用できないことにつき、琉球新報社は一切の責任を負いません。

第14条(譲渡禁止)

利用者は、利用者たる地位ならびに本規約上利用者が有する権利および義務を琉球新報社の事前の同意を得ることなく第三者に譲渡してはならないものとします。

第15条(解約)

  1. 利用者は、琉球新報社が別途定める手続きに従い、琉球新報データベースの利用を終了することができるものとします。
  2. 利用者が解約を希望するときには、契約満了の1ヶ月前までに、所定の手続きにより琉球新報社に届けるものとします。この場合、琉球新報社が定める日に、ユーザーID、パスワードおよびIPアドレス認証の内容などを失効します。
  3. 規約の定めに従って利用者が琉球新報データベースの利用資格を全て失った場合、当該利用者は退会したものとみなします。

第16条(琉球新報データベース利用資格の停止および失効)

  1. 以下の各号に該当する場合、琉球新報社は、事前に通知することなく、直ちに該当する利用者の琉球新報データベース利用資格の全部もしくは一部を停止するまたは失効させることができるものとします。
    1. 利用者が第7条各号に定める禁止行為を行った場合。
    2. 利用者により、琉球新報データベースに関する料金等の支払い債務の履行遅延または不履行があった場合。
    3. その他、利用者が規約に違反した場合。
    4. 利用者部署が消滅または清算された場合、その他利用者が権利能力を失った場合。
    5. その他、利用者として不適切または琉球新報データベースの提供に支障があると琉球新報社が判断した場合。
  2. 前項の規定に従い琉球新報データベースの利用資格が停止または失効した場合、該当する利用者は、期限の利益を失い、利用資格の停止または失効の日までに発生した琉球新報データベースに関連する琉球新報社に対する債務の全額を、琉球新報社の指示する方法で一括して支払うものとします。
  3. 琉球新報社は、利用者の琉球新報データベース利用資格が停止、失効または終了した場合であっても、利用者によって既に支払われた琉球新報データベースに関する料金等を、一切払い戻す義務を負わないものとします。

第17条(準拠法)

 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

第18条(協議解決の原則および管轄裁判所)

  1. 琉球新報データベースに関連して、本規約で解決できない問題が生じた場合には、利用者と琉球新報社との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
  2. 協議しても解決しない場合、那覇地方裁判所を専属管轄裁判所とします。

付則

この規約は2006年5月15日から実施します。