経済

新たに18社、党員認定 わった~バス党 公共交通利用を促進

 県交通政策課は県庁で17日、公共交通利用促進キャンペーン「わった~バス党」の取り組みとして「法人党員」の2次認定で企業18社を新たに認定した。従業員のバス利用促進を促す法人党員は1次認定と合わせ計27社となり、さらなる公共交通利用促進に取り組む。

 お笑いコンビゆうりきやーが扮(ふん)するバス党のあさとゆうこ党首とあさとばん幹事長が認定企業の代表者に認定証を手渡した。法人党員は自家用車通勤からバス・モノレール通勤などに取り組んだ企業が対象になり、党員になれば運賃優遇などの特典がある。
 あさと党首は「皆さんの支援指導をもらい、私たちも頑張っていきたい」と意気込んだ。法人党員の問い合わせは県交通政策課(電話)098(866)2045。
 認定されたのは沖縄債権回収サービス、沖縄エンゼル福祉会グッピー保育園、OCS、葦の会オリブ山病院、三井住友海上火災保険沖縄支店、金秀商事、ホテルサン沖縄、エアー沖縄、グランドシステム沖縄、沖縄ICカード、琉球新報社、沖縄菱電ビルシステム、モスバーガー共栄界沖縄支部、センカ、沖縄教販、ユーマーク、沖縄タイムス社、損害保険ジャパン日本興亜沖縄支店。


新たに18社が法人党員に加わった「わった~バス党」=17日、県庁


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