琉球新報社 
こんにちは。みはるです。
以前、早生まれについて、生まれる月でもらえる児童手当の総額が最大11万円も差が出ること、更には早生まれは児童手当ももらえず、扶養控除にも入れない1年がある。
という酷すぎる制度の現状をお話しました。
そんな話をすると、「早生まれで子どもを産む方が悪い」とかいうトンデモ意見が出てくるという話を聞くと、もう意味不明な自己責任国家になってきているなぁ・・と悲しくなってきます。
さらにさらに、今年10月からは「もらえるだけいいじゃん！！」という声が同じ子育て世帯からもぐぐぐぐーんと増えることになってしまいました。
今までは夫婦どちらかの年収が960万円程度以上（扶養人数などによる）の家庭は所得制限として児童手当はなく、特例給付という形で月5,000円の支給となっていました。
それが、今年の10月からは夫婦どちらかの年収が1200万円程度以上（扶養人数による）の家庭では廃止されることになりました。
廃止して削減できる資金は約370億円で、保育所整備や待機児童対策に充てられるとのことですが・・・。
1200万円なんて超富裕層なんだから、もらえなくても問題なくない？？
と思う方も多いかと思います。
我が家も、1200万円なんて何年分の収入？（笑）的な感じの子育て世帯ですが、
この話、そんな単純なものではありませんでした。
国が子育て世帯の分断を招きたいのかなと思ってしまうような制度になっていると感じます。
まず、消費税増税の時にも社会保障に使います！と言っていたくせに、企業の法人税減税などに回され、社会保障に使われてないじゃん（怒）ということが明るみになってきているのに、今回の削減費用は本当にちゃんと使われるの？という不安。
システム修正に200億以上かかるというのも聞きます。
そもそも、なんで子育て世帯の支援拡充をするために、同じ子育て世帯のお金の中でやりくりするの？？？
少子化と騒いでいるわりに、海外に支援するお金はあるのに自国の子ども支援のためには同じ子育て世帯のお金を減らして充てるって・・少子化改善するわけないじゃーん！！！
ちなみに、夫婦どちらかの収入でみるので、例えば
夫1300万 妻 専業主婦やパートなど だともらえない
夫900万 妻 400万 だともらえる
っていう状態なのもおかしいよね！？と、またまた制度を指摘する声も多数です。
じゃあ世帯合計で・・とか改悪しそうなのにもうんざりですが。
児童手当以外にも、幼保無償化、高校無償化、大学奨学金などなど
これら全てに「所得制限」があります。
我が家は早生まれの制度損があっても、上記は全て享受できそうですが、今回の改正で特例給付も廃止になるくらいの年収のある子育て世帯は全て享受できない制度です。（さらには障がい児の手当にも所得制限があります）
上記が全て受けられない場合、どれくらいの負担が増えてしまうのかをSNS上でまとめてくださっている方がいました。それによると、その額およそ子ども一人700万円！だそう。
今回、児童手当も特例給付もなくなって保育所整備や待機児童対策に充てられるって言われても、入った園の保育料は無償じゃない。
年収1200万もあると税金の支払い額も増えるので、多く税金払っているのに、子どもへ返ってくるものはなく、教育には多く支払わないといけない。
・・そりゃ怒りたくもなりますよね。
当事者だけが声をあげるのではなく、いろんな人がこれっておかしいよね？って気づいて、声をあげることで、結果としてみんなが暮らしやすくなっていくと思います。
子どもは国の宝です。
でも今の国の制度の現状では、優秀な人材が育つのは難しい。
なんでも「自助」と言うのではなく、せめて金銭的な心配をせず子育てができる世の中になることを願います。
（えくぼママライター みはる）
☆ プロフィル ☆
みはる
東京出身。浦添市在住。 元幼稚園教諭であり元保育士。現在えくぼママとして活躍中！
よく言われるのは、元気。いつも笑ってる。よく喋る。
2014年生まれのヤンチャな長男と穏やかな旦那さんとの３人家族。
自然派育児を楽しみながらマイペースに子育て中。
野望は家族で世界中に滞在することが仕事になること☆
アイコンをクリックして「たいようのえくぼ」ページへ↓
