斎藤 学 
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、政府は軟弱地盤の改良工事を盛り込む設計変更を県に申請したことを受け、玉城デニー知事は２１日午後、記者会見を開き「新型コロナウイルス対策に一丸となって取り組む時だ。その対応に当たっている中での提出はスケジュールありきで遺憾だ。断じて容認できない」と反発した。
また設計変更で地盤改良工事が加わることに伴い、施設が完成し米軍に提供するまで約１２年を要すると政府が説明していることに触れ「県の指摘通り、辺野古移設では普天間飛行場の一日も早い危険性の除去にはつながらないことが明確になった」と指摘した。
「県の埋め立て承認撤回の適法性について裁判が続いている間は埋め立て工事に関する作業を進めるべきではない」と述べる一方「申請書が提出された以上、法律による行政の原理の下、当該申請に対する審査を行う必要がある」と語った。【琉球新報電子版】
