土砂規制条例施行、業者に順守訴えへ　全国搬出反対協

　【宜野湾】公有水面埋め立て事業で特定外来生物が付着・混入した県外土砂などの搬入を規制する県の条例が施行された１日、「辺野古土砂搬出反対」全国連絡協議会共同代表の大津幸夫さんが県内の集会に参加し、鹿児島県奄美大島の現状などについて報告した。大津さんは１日に沖縄県で条例が施行されたことについて触れ、条例を順守するよう「全国の採石業者に対し申し入れ行動を広く展開、広報するように全力を挙げたい」とした。

　大津さんが登壇したのは１日、宜野湾市社会福祉センターで開かれた１１・１連帯の集い（同実行委員会主催）。東恩納琢磨名護市議やうるま市島ぐるみ会議共同代表の仲宗根勇さんらも報告した。
　大津さんは「奄美大島で行われている採石で、３回にわたり土砂崩れが起きた。サンゴはヘドロで完全に死滅状態だ」と述べ、採石が奄美の環境にも悪影響を与えている現状を説明した。「住民の同意を得ることが定められていない採石法が（土砂搬出制限を）邪魔している。県議会にも住民の同意を取り付けてから採石を許可するよう求めたが認められなかった」と強調した。
　その上で、「５万人の署名を集めて辺野古の埋め立て反対とともに防衛省、経産省、環境省に抗議した。ともに連帯して闘おう」などとし、新基地建設に反対する市民らと連携し、運動を展開していく考えを示した。