志良堂 仁 
「戦後７０年 河野洋平が語る沖縄・アジアの未来」（主催・琉球新報社、日本国際貿易促進協会、特別協賛・かりゆしグループ）が１７日、那覇市泉崎の琉球新報ホールで開催された。約４６０人が聞き入った。名護市辺野古の新基地問題で「沖縄の人の意思は明確にある」と言明。「民主主義国たる日本で県知事の取り消しを一方的に是正しろと言うのは、どう考えても地方自治、民主主義を否定している」と安倍政権を批判した。
「日本の安全を考えれば基地は必要という意見があるかもしれない」としつつ「危機があるとすれば、それを軟化、解決するためにどれだけ外交努力をしただろうか」と指摘した。来年予定の日中韓の首脳会談について「ぜひ沖縄でやってほしい。基地を担うのではなく、平和のための話し合いの場を提供することが、長く耐えてきた沖縄の役割ではないか」と訴えた。
続いて元沖縄県副知事の比嘉幹郎氏と前県商工会連合会会長の照屋義実氏を交えて質疑。河野氏は「国に沖縄の思いを認めさせるには、迂遠（うえん）のようだが、民意を見せつけること、民意を揺るがないようにすることが大事だ」と述べて「オール沖縄」の運動を激励した。
英文へ→Yohei Kono says that forcing construction of new US base is undemocratic
