安倍首相、辺野古新基地「先送りせず」　施政方針演説で強調

　【東京】安倍晋三首相は２２日の衆参両院本会議で施政方針演説を行った。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について「普天間飛行場の全面返還を日米で合意してから２０年。もはや先送りは許されない」と述べ、現行計画を推進する考えを強く押し出した。新基地建設に反対する県との間で法廷闘争が進められていることについては言及しなかった。

　同時に辺野古への移設による効果として「日常の飛行経路も海上へ変更され、騒音対策が必要な住宅はゼロになる」と強調した。航空機が飛行する場周経路が海上に設定されていることを指しているとみられるが、政府自体が航空機の運用によって場周経路を外れることがあるとしている。
　移設に伴う新基地建設について「理解を得る努力を粘り強く続け、明日を共に切り開く」と強調した。
　基地負担軽減については「抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組む」と説明。
　「観光立国」の形成に関連して沖縄観光についても言及した。石垣港に入る大型クルーズ船がこの３年で２倍近くに増えたため、新しい岸壁整備を進めるとして具体例を挙げ「アジアとのハブである沖縄の成長の可能性を開花させるため、今年度を上回る予算を確保してまいる」と述べ、２０１６年度の沖縄関係予算３３５０億円の確保を明言した。