名護市、ふるさと納税12倍 反基地支援、県4400万円


この記事を書いた人 志良堂 仁

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する名護市と県へ寄付する「ふるさと納税」が年々増え、「基地のない平和な町づくりを進めてほしい」などの応援メッセージが数多く寄せられている。名護市への2015年度の寄付(16年3月7日現在)は約2億5778万円(1188件)で14年度より金額が約12倍、件数も約2倍に増えた。県への15年度の寄付(16年1月31日現在)は約4409万円(820件)で14年度より約1300万円、件数も240件ほど増えた。

 名護市では昨年12月に東京都の匿名希望者から2億円の寄付があったほか、昨年からインターネットで申し込みができる仕組みになったことから寄付が増えたとみられる。
 応援メッセージには「米軍基地の辺野古移設に反対する稲嶺進市長を応援します」「辺野古の美しい海を次世代の子どもたちに残して下さい」などの声が多数ある。名護市の財政課は「市長を先頭に応援に応えていきたい」と話している。
 9日に開かれた県議会の総務企画委員会(山内末子委員長)で、県税務課の佐次田薫課長は県分の増加について「14年12月の翁長雄志知事就任以降、寄付が増加している。寄付額の最高は300万円で最低は300円、平均は5万3千円だった」と説明した。渡久地修氏(共産)への答弁。税務課によると寄付申込書に「応援している」「頑張って」などのメッセージも書かれていたという。
英文へ→Fiscal year 2015 furusato taxes to Nago reach 44,000,000 yen opposing Henoko relocation