沖縄県は、米軍キャンプ・シュワブ(名護市辺野古)内の辺野古崎付近の陸上や海域で遺物散布地と文化財が新たに認定されたことを受け、シュワブ沿岸部で予定される新基地建設計画に影響を与える可能性があるとみている。知事部局の幹部は「程度は分からないが、認定で調査が必要になるため、工事は遅れるだろう」との見通しを示した。
沖縄防衛局はこれまでシュワブ内の遺跡や文化財にについて、文化財保護法などの法令に沿って適切に対応すると説明してきた。調査の間、工事など地形の改変はできなくなる。ただ同局幹部は「調査をして文化財などが新たに発見されない場合は、完了地点から順次工事を進められる」としており、調査の内容も今後の工事に影響する。
今回、遺跡と文化財を認定したのは、県の知事部局からは独立した教育庁だ。認定について知事部局の幹部は「教育庁が適切に保護するので、こちらが何か対応を取るわけではない」とした上で、「仮に調査で重要な遺跡が見つかれば、『そこは工事をするな』という局面は出てくるかもしれない」と述べた。
同幹部は「場所、散布地、種類などの要因で工事への影響はあるかもしれない。防衛省側は、新基地建設工事のどのような工程に関係するか検討するのではないか」と話した。