琉球新報社 沖縄県は１６日、翁長雄志知事が１月３０日から２月５日の日程で訪米すると発表した。米国では１月２０日にトランプ新政権が発足する中、新政権の政策方針が固まる前に訪米し、名護市辺野古の新基地建設に反対する県の意思を伝え、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画の見直しを求める狙いがある。米政府関係者や連邦議員、安全保障政策などで米政府に影響力を持つシンクタンクの研究者らと面談する方向で調整している。
知事は３０日午後に那覇空港を出発し、３１日午前に米首都ワシントンに到着する。２月２日にジョージ・ワシントン大で沖縄の基地問題について講演する。富川盛武県政策参与も基地経済をテーマに講演する。
辺野古に新基地を造らせない「オール沖縄会議」からも共同代表の稲嶺進名護市長と金秀グループの呉屋守将会長が同行する。
謝花喜一郎知事公室長は「新政権の政策が形成される時期に訪米し、連邦議会議員や有識者に県の立場を伝えることが効果的だ。新たに政府に登用される人たちは外部の情報も求めている」と狙いを説明した。その上で「昨年には最高裁で（埋め立て承認を巡る）判決が示されたが、県としては辺野古に新基地を造らせないとしっかりと新政府に伝えることが重要だ」と述べた。
英文へ→Governor Onaga to visit US to lobby Trump administration on base issue
