琉球新報社 公明党が他国軍の後方支援などのため自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法制定を容認する方向に転じた。
容認は戦争ができる国を目指す安倍晋三首相の「積極的平和主義」に手を貸すようなものである。連立政権の歯止め役はどこへ行ってしまったのか。再考を求めたい。
公明党は恒久法を制定すれば「自衛隊の海外派遣に歯止めがなくなる」「国際紛争に巻き込まれる可能性が高まる」として、事態に応じた時限立法の特別措置法による対応の継続をこれまで求めていた。
その懸念は一切解消されていない。にもかかわらず恒久法制定を容認するならば矛盾していると言わざるを得ない。
加えていえば、特措法による対応でも、自衛隊を海外に派遣することはリスクが大きく容認できない。直接の武力行使を伴わない他国軍の後方支援であっても、自衛隊を海外に派遣すれば他国軍の交戦国は日本を敵国と見なす。そうなれば国内だけでなく、海外に住む日本人がテロの対象となる危険性は高まることになるからだ。
公明党は国会の事前承認など、派遣要件の厳格化に自民党の一定の理解が得られる見通しになったとし、政府与党として足並みをそろえる必要があると判断したという。
しかし派遣要件を厳格化できるかは何ら保証はない。
与党協議会の座長代理を務める北側一雄副代表は要件の一つに国連安全保障理事会決議などが想定される「国際法上の正当性」を挙げている。だが、自民党は安保理決議を要件とすれば「拒否権が発動された場合に派遣ができなくなる」と否定的である。これが一定の理解といえるのだろうか。
集団的自衛権の行使を可能とする昨年７月の憲法解釈変更の閣議決定の際も、公明党は連立政権の亀裂を避けるため譲歩するなど、このところ連立維持優先が目立つ。
安倍首相を支える与党の立場であっても、危険な方向に突き進むことには毅然（きぜん）と反対を貫くことを国民は期待している。安保法制の整備で譲歩しては公明党の存在意義が薄れてしまう。
公明党は党の政策を実現する手段として自民党と連立を組んだはずだが、連立自体が目的化してはいまいか。今こそ「平和の党」の役割を果たすべきである。
