共同通信社 大手電力10社が30日発表した7月請求（6月使用分）の家庭向け電気料金は、前月に比べ全社で値上がりとなった。北海道、東北、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄の8電力は比較可能な範囲で過去最高となる。大手都市ガス4社も全社で値上がり。価格を抑える政府の補助金が廃止されるためで、家計の負担が増える。
北陸を除く7電力は、モデル料金の比較が可能な2016年以降で、北陸は22年以降で過去最高となるという。前月に比べ上昇幅が最も大きいのは沖縄の616円（電気料金9663円）。最小は中部の346円（同8691円）だった。
沖縄電力が燃料価格の高騰を理由に価格改定をした2023年6月請求の電気代は9265円だった。今年7月請求分はそれより398円高い9663円となる。
沖電によると、発電に使う燃料価格は落ち着きを見せており、今回も燃料費等調整額は前月比で34円下落したものの、国や県が燃料費高騰対策として電気やガスの事業者を通じて支給していた補助金が廃止となる。
国分の468円、県分の182円の計650円が実質的には値上がりとなり、調整額との差し引きで6月請求分と比べて616円の値上がりとなる。
林芳正官房長官は30日の記者会見で、補助金の廃止は国際的なエネルギー価格の低下を受けての措置と説明。再び価格が急騰し「緊急対応が必要となった場合には迅速に対応する」と述べた。
（共同通信）
