気象庁は15日、局地的な豪雨をもたらす線状降水帯が発生する可能性を12~6時間前に伝える「半日前予測」について、府県単位で発表する運用を28日午前9時から開始すると明らかにした。半日前予測は2022年6月に始まり、これまでは関東甲信、東海、近畿、中国、九州北部など全国を11に分けた地方ごとに出していた。
森隆志長官は15日の記者会見で、予測が出た場合は、ハザードマップや避難経路を確認し災害に備えるよう呼びかけた。
府県単位に狭めることができたのは、新たなスーパーコンピューターの導入で、予測に使う数値予報モデルと呼ばれるプログラムの計算単位が5キロ四方から2キロ四方に向上したことなどが要因となった。
沖縄県の本島から離れた島はそれぞれに発表する。
(共同通信)