沖縄の企業、人手不足感が「最高値」ハイシーズンの観光業ほかあの業界も　7～9月

　沖縄総合事務局財務部は13日、7～9月期の法人企業景気予測調査（沖縄管内）を発表した。雇用の不足感を示す従業員判断BSIは前期から「不足気味」超幅が6・5ポイント拡大し、過去最高値の47・6となった。景況感を示す景況判断BSIは過去2番目に高い20・0の「上昇」超となった。コロナ禍から回復傾向の観光業が夏場のハイシーズンを迎え、多くの産業で上振れし、前期に比べ12ポイント増と大幅に拡大した。

　従業員数判断で「不足気味」から「過剰気味」を引いた「不足気味」超幅は製造業で前期から縮小したが、卸売・小売業やサービス業など非製造業で拡大した。

　うち建設業が64・3で最も高かった。調査では「残業の増加や事業機会の喪失の要因になる」という声が漏れているという。

　景況判断は、業種別でみると、建設業を除いて「上昇」超となった。ただ原材料高や円安、人手不足で先行きが「不明」と回答する企業が増加。来期は「上昇」超幅は大きく縮小する見通しだ。

　8月15日を調査時点とし、県内の対象企業122社（資本金1千万円以上）のうち110社（90・2％）から回答を得た。

　景気判断は6期連続の「上昇」超で、従業員は10期連続で「不足気味」超となり数値はいずれも全国11ブロックで最も高かったが、総合事務局の村上勝彦財務部長は「価格上昇による購買力低下、労働力不足など下振れ要因も多いと聞く。動向を注視する必要がある」と述べた。

（謝花史哲）