新垣 毅 沖縄電力の11月検針分の家庭向け電気料金は、火力発電に使う燃料の輸入価格の下落を反映して10月より値下がりする見通しだ。月間260キロワット時を使用する標準的な家庭の場合、11月は8053円程度になり、10月比で151円減額となる。
全国的にみて沖縄の電気料金は高い水準だが、全国一律の政府補助に加え県独自の支援も継続されることが決まり、10月比の下落幅は大手10社で最も大きい。
電気料金の支援策は、今年2月検針（1月使用）分から政府が全国一律で始め、県独自の補助が7月から上乗せされる形で追加された。当初は10月までだったが、年末までの延長が決まった。これにより、県内の標準家庭では月当たり1300円が値引きされる。
大手10社のうち11月の標準家庭の電気料金で最も下落幅が大きいのは、沖縄の151円。中国が128円、東北が91円、四国が88円、北陸が87円、北海道が76円、東京が62円、中部が59円下がる。
沖電は発電にかかる費用の見直しによる値上げ改定を6月に実施した。料金には直近3カ月の平均燃料価格の変動分が反映されるが、液化天然ガス（LNG）など燃料費の下落や、補助継続で11月は10月比で値下がりとなる。（當山幸都）
