那覇市の国際通り（資料写真）
琉球新報朝刊 沖縄県が設置する、観光を基軸とした域内経済の循環促進に関する万国津梁会議（末吉康敏委員長）は21日、第2回会議を県庁で開いた。観光産業を通した県経済発展のため、観光客数や一人当たりの消費単価に加え、県内企業が県内で仕入れ・外注する割合に当たる域内調達率を上げるための取り組みが重要だとの認識で一致した。
同会議では、事務局から県内調達の状況把握や意見収集のために10月ごろに実施するアンケート・ヒアリング調査の内容についての報告もあった。
プラザハウスの平良由乃社長は、県の調査で2019年度の国内観光客の消費額は年収400万円以下の層が約6万9千円なのに対し、1500万円以上の層も約9万8千円にとどまることを指摘。「世帯年収が上がっても消費単価はあまり変わらない。もっと県内での消費を促す取り組みが必要だ」と訴えた。
（與那覇智早）
