事業承継は子どもに47％　全国比8.7ポイント高　コザ信金調べ

　【沖縄】コザ信用金庫は11日、中部地区を中心に県内の中小企業を対象にした事業承継に関する調査結果を発表した。経営者の年齢は60歳代以上が5割弱を占めたが、後継者について「まだ考えていない」との回答が43.7％に上った。事業承継先の調査では、「子ども（娘婿を含む）」が47.6％で最多となり、全国の信用金庫が実施した調査結果と比較し、8.7ポイント上回る結果となった。

　一方、事業承継で重視することについては、「後継者の力量」が17.8％と全国（34.9％）と比べ低く、事業継承に際し後継者の力量よりも、子に引き継がせることが重視されている傾向がみられた。コザ信金は「円滑な事業継承を進めるには、早くから後継者の育成に努めることが重要だ」と指摘した。

　後継者の有無に関する項目では「まだ考えていない」の県内が43.7％、全国が36.3％で最も多く、「既に決まっている」は県内が23.7％、全国が26.2％にとどまった。

　合併.買収（M＆A）に対する印象については、「乗っ取りなど負のイメージがある」は県内が7.9％、全国が9.2％、「中小企業にはなじまない」が県内が10.5％、全国が13.3％と、否定的な印象はそれほど根強くないことが判明した。

　一方、「事業を最適な先に譲渡できる」は県内が27.9％、全国は23.6％、「従業員の雇用を維持できる」は県内が26.3％、全国が27.0％など、肯定的な回答が約7割に上っており、事業継続の有効的な手段としてM＆Aを捉えていることが明らかになった。

　コザ信金の調査は8月21日～9月15日に実施。199社に調査表を送り、190社から回答があった。回答率は95.5％。
　

（福田修平）