産業廃棄物処理やリサイクル事業に取り組む街クリーン(南城市、赤嶺太介社長)はこのほど、収集運搬車にスマホを設置して路上ごみの分布を調査するサービス「タカノメ自動車版」を県内で初めて導入し、10月から調査を開始した。調査で得られたデータを地図で「見える化」し、県や市町村、地域住民らと共有して効率的なごみの収集などにつなげることで、沖縄のごみ問題の解決を目指す。
「タカノメ自動車版」は、環境問題の調査研究やごみ拾いSNSの開発運営に取り組むピリカ(東京都、小嶌不二夫社長)が提供するサービス。同社によると、これまで全国で10社、4自治体が導入している。
街クリーンの社員らは、地域の清掃活動に定期的に取り組んでおり、ごみ問題の解決に向けて地域住民や自治体との課題共有を模索していた。科学技術で環境問題の解決を目指すピリカの取り組みを知り賛同し、沖縄での調査に乗り出すこととなった。
街クリーン所有の廃棄物収集運搬車10台に「タカノメ自動車版」のアプリの入ったスマホを設置し、路上を撮影しながら収集運搬の業務に当たる。撮影する車両には「ポイ捨てごみ調査中」と書かれたステッカーを貼る。撮影したデータは、ピリカの管理サイトに送信され、人工知能(AI)で自動解析し、分布図にまとめる。
500ミリペットボトルの大きさ程度のごみまで検知可能という。集積データは定期的に報告書として街クリーンと共有する。
街クリーン環境部収集運搬課の大城智也課長は「(データの活用が)ボランティア清掃活動の効率化にもつながる。私たちの車両が走ることで街がきれいになればいい」と期待した。
(慶田城七瀬)