自動車税未納者の個人情報、約6万6000件が漏えい　2013・14年度、沖縄県の委託分　NTT西日本子会社からの流出問題　　　

　NTT西日本の子会社に勤務していた元派遣社員が約900万件の顧客情報を流出させていた問題で、沖縄県は18日、県庁で会見を開き、県が提供したとみられる自動車税を期限内に納付しなかった人の個人情報が流出情報に含まれていたと発表した。流出した個人情報は氏名と住所、電話番号、生年月日で6万5993件分。現時点で不正に持ち出された情報が第三者へ流出したことは確認できていない。個人のほか法人も含まれている可能性がある。県は今後、流出した人に通知する。

　県によると、2013年度と14年度に自動車税の納付を呼び掛ける目的で、NTT西日本の子会社にコールセンター業務を事業委託していた。情報流出元はコールセンターシステムの運用保守を行う別の子会社だった。

　県は17日に子会社側から流出したとみられるデータの提供を受けた。事業委託した際に提供したデータと照合する。自動車税以外の情報が含まれている可能性もある。
　
　県は県個人情報保護委員会へ報告した。宮城力総務部長は「非常に遺憾と考えている。これから流出先には通知をするが、不審な電話などがあれば留意してほしい」と話した。

　問い合わせは子会社の専用番号0120（220）614。

（梅田正寛）