古波津昇氏
普天間 伊織 「県産品みんなで創る島の価値」をテーマに第47回沖縄の産業まつり（同実行委主催）が27～29日、那覇市の奥武山公園と県立武道館で開かれる。昨年までは新型コロナウイルス感染予防策を講じての開催だったが、4年ぶりに制限なしの開催となる。意義などについて、古波津昇実行委員長に聞いた。
―今回の産業まつりの意義は。
「コロナが5類に移行し、県経済は徐々に回復しつつある。産業まつりは出展企業にとって新商品の発表やマーケティングの場であり、県民にとっても地元の産業を知る有意義なイベントだ。出展企業やブースも増えており、多くの来場者に県産品を手に取ってもらえることを期待している」
―見どころや特別な企画などは。
「昨年好評だったかりゆしウエア展の骨格診断・カラー診断を今年も実施する。首里城破損瓦を使用したものづくり体験イベントや県優良県産品推進事業商品の販売など、今回初めて実施する企画もあり、注目度が高まっている」
―出展社数は。
「今年の出展社数は393社で昨年の319社から74社増と約2割増えている。ありんくりん市で30社、県産品展示即売会では12社、食品16社、市町村コーナーが7社増えている。昨年までのコロナ禍で新たに開発した商品や製品を発表する場を求める企業が増えたことなどが考えられる」
―目標は。
「昨年の来場者数は、23万9100人だった。コロナ前の2019年度の第43回が28万7900人で5万人減となったが、コロナ禍でも多くの来場者数を記録した。今年は出展社数も増えており、昨年を超える来場者数を期待している」
―県内製造業の現状と課題は。
「新型コロナの流行で製造業も大きな経済的損失を受けた。さらにエネルギー価格の高騰、円安による原材料の値上げなど厳しい状況が続いている。県内の安定した経済循環を保つためにも、県内自給率を高めることが重要だ。県内で調達可能な製品は県内で調達することで、雇用の創出や輸送による二酸化炭素（CO2）排出の削減にもつながる」
―県産品の競争力強化に向けた取り組みは。
「県産品の新商品の開発は沖縄ならではの独自性を求めることが必要だ。亜熱帯気候で自生する植物を原材料とした機能性食品の開発など、沖縄の特徴を積極的に取り入れることでオンリーワンの商品を目指せるのではないか」
（聞き手・普天間伊織）
