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琉球新報社 沖縄総合事務局財務部は25日に発表した管内経済情勢報告（10月）で、県内の総括判断を「回復しつつある」とし、2期連続で上方修正した。四半期ごとの調査。夏休みなど観光の繁忙期で需要が伸び、個別では個人消費と観光で判断を引き上げた。雇用情勢は据え置いた。先行きは国や県のエネルギー支援などの効果もあり「回復が期待される」とした一方、物価上昇が「懸念要因」と指摘した。
【個人消費】百貨店・スーパー販売額は、外出機会が増え、中元需要もあり前年を上回った。コンビニエンスストアやドラッグストアは引き続き好調なほか、落ち込んでいた家電販売額にも回復の動きが見られた。
【観光】台風の影響はあったが、夏休みの繁忙期で旅行需要は高く、各種イベント効果もあり観光客が増加。ホテル客室の稼働率、単価は前年を上回った。団体客や修学旅行の予約は順調との声もあり、上方修正した。
【雇用情勢】有効求人倍率は上昇し、新規求人数は医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業など多くの業種で前年を上回っている。人手不足で職場改善を図る動きがある一方、需要機会の逸失を懸念する声も上がった。（謝花史哲）
沖縄経済ニュース
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