「シリコン・ビーチ」の形成に向けたフォーラムで半導体関連産業の展望を語る登壇者ら＝2日、那覇市の八汐荘
當山 幸都 沖縄総合事務局が県内の半導体関連企業の集積や発展への取り組みを進めている。2022年度に成長可能性を調査し、人材確保の難しさや県内企業間の取引、つながりが希薄であることを踏まえ、コミュニティーの創出を提言。「シリコン・ビーチ」と銘打ち、2日に那覇市でキックオフとなるフォーラムを開催した。産学や自治体、金融機関の関係者らも集まり、半導体関連産業の振興に向けた連携を確認した。
沖総局は調査で、県内に所在する半導体関連企業16社からヒアリングを実施。県外に本社を置く企業の支社、子会社としての立地が多く、県内で事業がマッチングしていないことや、人材の供給源となる県内大学や高専、研究機関との連携も希薄であることが課題として浮かび上がった。
2日の「シリコンビーチ沖縄フォーラム」では、県内の半導体関連企業の経営者や琉球大、沖縄工業高専の研究者らが登壇し、自社の取り組みや半導体の人材育成プログラムの設置などの展望を語った。人材確保につなげようと、今後も沖縄高専などでの会社説明会などを予定している。
県外では北海道に次世代半導体の国産化を目指すラピダス、熊本県に半導体受託生産の世界最大手TSMC（台湾）が進出するなど、半導体産業の動きが加速している。沖総局経済産業部の知念修地域経済課長は「企業の集積を産業にしていくために取引やビジネスが生まれないといけない。シリコン・ビーチをそのきっかけにしたい」と話した。
（當山幸都）
