沖縄振興開発金融公庫の新型コロナウイルス関連融資債権は2023年9月末までに、1万8184件となり、うち1万1755件(65%)は元金償還が始まった。23年度末には1万3400件(74%)に達すると見込んでいる。9日に開かれた沖縄公庫運営協議会で報告された。
新型コロナ関連融資の契約状況は23年9月末時点で、1万9126件、3912億円。中小・小規模事業者向け融資に占める割合は減少傾向にあるという。
前回の協議会での指摘事項に関して、事業承継に関する関係機関との連携強化やひとり親家庭の就業支援に向けて取り組んでいることなどを報告。委員からは価格高騰や人手不足に対する対策を継続するよう求める意見などが上がった。
(謝花史哲)