取材に応じる沖縄大交易会の小禄邦男実行委員長（左）と玉城義昭事務総長
謝花 史哲 国内最大級の食の国際商談会「第11回沖縄大交易会2023」が16、17の両日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開催される。昨年に続き現地とオンラインの「ハイブリッド開催」（事務局）で、商品取扱業者が計195社、買い付け業者は国内と合わせ海外10の国と地域から計155社が参加する。開催意義などについて小禄邦男実行委員長と玉城義昭事務総長に話を聞いた。
―開催の意義は。
小禄委員長「日本とアジアを結ぶ中間地点にある沖縄という発想でスタートしている。万国津梁（しんりょう）への思い入れがある。沖縄が日本の玄関口として、アジアに向けて開けていくために力を入れるべき事業だと思っている」
玉城事務総長「沖縄の地理的優位性をメリットとして享受できるか。アジアの物流、ビジネス交流の形成、それに資する大交易会だ。結節点の沖縄を目指し継続的に地道に開催していくことに大きな意義がある」
―県内の参加企業に意識してほしいことは。
玉城事務総長「商品開発や市場開拓のノウハウ、知見、情報などを積極的に取り入れてもらいたい。成約率、成約高にはこだわらないといけないと思っている」
―どのような成果を期待するか。
小禄委員長「コロナ禍を抜けようとしている今、アジアと国内を結ぶ沖縄となりたい。再スタートの年にしたい」
玉城事務総長「沖縄はもちろん全国の特産品をアジアのマーケットに売り込みたい。昨年は県内への波及効果は約8千万円だった。今回はどういう結果になるか。成果として検証する必要がある」
「海外バイヤーなど参加者は沖縄の魅力に触れたいというニーズがある。現地開催は観光立県沖縄にも寄与する」
―現時点の課題と展望を。
小禄委員長「今後も国際物流ハブ化が課題だ。そこを押さえないと今後発展していかない。国際ハブ事業が動けば、ますます沖縄の位置が重要になる。そのために国、県、経済界が一体となって大交易会を進めていくべきだ」
玉城事務総長「ハブが必要であればハブを、産学官が必要ならその連携をいかに強固にするか。コロナの影響もあり収益性が課題となった。交易会を維持するための収支バランスの確保に努めていきたい」
（聞き手 謝花史哲）
