イメージ
琉球新報朝刊 県中小企業団体中央会が16日発表した10月の県内景況は、前年同月と比べた企業の景況感を示す判断指数（DI）が全業種でマイナス13・6だった。4カ月ぶりのプラスだった9月から22・7ポイント悪化し、再びマイナスに転じた。人手不足や原材料費高騰といった課題に加え、10月に最低賃金が引き上げられ一部で収益確保に苦慮しているとの声が寄せられたほか、先行きも「2024年問題」を受けた人員確保で厳しい見通しを示す業種がある。
製造業は20ポイント悪化のマイナス20、非製造業は25ポイント悪化のマイナス8・3だった。
製造業の業種別内訳は好転1、不変6、悪化3。産業まつりをはじめイベント開催による売り上げ増加や今後の消費拡大に期待する意見があった一方、原材料高いや人手不足が課題となっている。
非製造業は好転3、不変5、悪化4だった。建設業、運輸業では2024年問題を見据えた働き方改革やドライバー確保の対応に苦戦している状況で、小売業では納品時間や配送回数の見直しの動きがある。ホテル旅館業では、10月にスタートしたインボイス制度で経理担当の業務が増えたとの指摘もあった。
（當山幸都）
