開幕した第11回沖縄大交易会２０２３で商談を行う人たち＝16日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンター（ジャン松元撮影）
琉球新報朝刊 国内最大規模の国際食品商談会「第11回沖縄大交易会2023」（同実行委主催）が16日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開幕した。17日まで。新型コロナウイルス感染症が落ち着き、昨年に続き対面式の商談会を実施。商品取扱業者が計195社、買い付け業者は国内と合わせ海外10の国と地域から計155社が参加した。国内外で市場開拓を目指す県内業者も熱の入った商談を展開した。
通常の商談ブースのほか、自治体や物流会社、食品関連産業などの「PRブース」なども設置。県内36社、県外159社が商品を売り込んだ。実行委は2日間で2200商談を見込んでいる。日本貿易振興機構（ジェトロ）の食品輸出商談会も4年ぶりに実施され、海外からも多くのバイヤーが参加した。
台湾でスーパー約250店を展開しているカルフール商品部責任者の鄭載馨（ちぇんざいしん）所長は「台湾から近く、非常に魅力的な商談会だ」と大交易会を評価。「農産物を取り扱っていく上で日本の企業は欠かせないパートナーだ。大交易会は今後も継続してほしい」と精力的に各ブースを回った。
日本食材を取り扱うスウェーデンから卸会社のユキオ・カトウ社長は飛び入りで参加し、県産の黒糖や塩を興味深く見学した。「新しい商品を探して駆け付けた。北欧にはない素材などすごく刺激を受けている」と収穫を得た様子だった。
初日のオープニングセレモニーで小禄邦男実行委員長は「ビジネスチャンスの場として沖縄大交易会を活用し、販路拡大につなげてほしい」と大きな期待を寄せた。
（普天間伊織、謝花史哲）
