照屋義実副知事（手前左）から認証状を受け取る各企業の代表ら＝17日、那覇市泉崎の琉球新報ホール（喜瀨守昭撮影）
琉球新報朝刊 沖縄県は17日、積極的に従業員の待遇改善に取り組んだとして、県内34社を県所得向上応援企業に認証した。那覇市泉崎の琉球新報ホールで交付式を開き、照屋義実副知事が出席した各社代表らに認証状を手渡した。OKINAWA SDGsプロジェクト（OSP）との共同開催。第2部では「稼ぐ力」を主題に事例紹介やワークショップなどを実施した。
企業価値の向上や支援を図る制度で昨年度に開始され、認証企業は計55社となった。今回認証された34社は定年制撤廃で長く働ける環境整備や積極的な正社員化、定期昇給制度導入などの取り組みが評価された。
認証企業は次の通り。
琉新の風、福地組、システム・ビット沖縄支社、JTB沖縄、光文堂コミュニケーションズ、大宮工機、どりーむ、南島酒販、CENTRIC（セントリック）沖縄支社、クオリサイトテクノロジーズ、イメイド、沖縄環境保全研究所、リヴプラス、アメリカンエンジニアコーポレイション、トータルライフサポート研究所、IMICORPORATION（コーポレイション）、BowL（ボウル）、沖縄ダイケン、okicom（オキコム）、いまいパン、丸忠、うむさんラボ、沖縄海邦銀行、第一総業、沖縄銀行、おきぎんリース、おきぎんジェーシービー、おきぎん証券、おきぎんエス・ピー・オー、おきぎん保証、おきぎんビジネスサービス、美ら島債権回収、おきぎん経済研究所、琉球銀行
（謝花史哲）
沖縄経済ニュース
