琉銀、CO2排出削減量の取引業務開始へ　全国の銀行で初の「Jクレジット運営管理者」登録

　琉球銀行はZEH（ゼッチ）と呼ばれる省エネルギー住宅を購入することで生まれる二酸化炭素（CO2）の排出削減量を集め、国が認証する「Jクレジット」として売買する取引業務を始める。全国の銀行としては初めて「Jクレジット運営管理者」に登録され、商品化する。東京証券取引所の市場などで取引できるが、主に県内企業に売買して循環させ、環境価値の「見える化」や脱炭素化を支援する考え。取引業務の開始は27日から。

　ZEHは「ネットゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、年間のエネルギー消費量の収支が実質ゼロ以下になる住宅。琉銀は、県内のZEH住宅の利用者向けに「りゅうぎんZEHクラブ」への入会を募り、集めたCO2削減排出量をクレジット化する。

　集めた削減量は、自助努力のみでは十分な削減に取り組めない県内企業などに売って資金化し、県内での脱炭素化への活動に充てていく。

　個人でもクレジット化は可能だが、申請手続きで費用がかかり、採算を取るには一定規模の排出削減量を集める必要があり、難しい面がある。琉銀はZEHでは1棟当たり2㌧の排出削減量が見込めることに着目し、琉銀の住宅ローンの利用客を含めて呼びかけることでクレジット化を広げ、環境価値の創出につなげる。

　琉銀の金子雅史法人事業部長は「これを入り口に、今後もEV（電気自動車）分野などに拡大し、得た収益を県内の脱炭素活動に生かす大きな流れをつくっていきたい」と語った。

（當山幸都）

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