「子息いても引き継ぎ拒む..」沖縄の中小、後継者不在6割　過去2番目の高さ　東商リサーチ沖縄支店

　東京商工リサーチ沖縄支店は28日までに、2023年の県内中小企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」は、前年比1.63ポイント増の61.83％だったと発表した。2000年の集計開始以降、20年に次いで2番目の高さとなった。物価高や賃上げなど企業を取り巻く環境の厳しさから「代表者に子息がいても引き継ぎを拒むケースがあり、不在率を押し上げていることがうかがえる」と分析した。

　21年以降の後継者に関する情報を基に調査。回答のあった県内1648社のうち、1019社で後継者が決まっていなかった。全国に比べ全年代で不在率が高く、全国平均を0.74ポイント上回った。割合は全国19番目の高さだった。

　産業別では金融・保険業を除く九つの産業で不在率が5割を超えた。情報通信業が79.62％と最も高かった。年代別では80代以上でも41.37％が後継者不在となった。

　同支店は、代表者の高齢化による休廃業などのリスクが高まると、金融機関や取引先との関係が悪化するなどとして「これまでの対応策が円滑に機能しているかの再点検が必要だ」と指摘した。

　（謝花史哲）