琉球新報朝刊 沖縄県が主導し産官学金が集結して設立した「おきなわスタートアップ・エコシステム・コンソーシアム」は２８日、スタートアップの成長加速を支援する「発展戦略」をまとめた。
２０２３年度からおおむね５年間を戦略期間に、達成目標としてスタートアップの資金調達額を現状の１４億４千万円（２２年）から１００億円（２７年）に拡大し、スタートアップの数を９７社（２３年）から２００社（２８年）に増やすことなどを掲げた。
コンソーシアムはスタートアップ創出や成長支援、イノベーション促進や国内外でのエコシステム形成などを目指して２２年１２月に発足。代表的な企業、大学、金融機関、行政などの関係機関が参画し、発展戦略の策定作業を進めてきた。２８日に玉城デニー知事らが出席し開かれた県庁での会合で、最終案を承認した。
発展戦略ではスタートアップの成長段階に合わせ、主に人材育成、資金調達、事業サポート、コミュニティー形成の各分野で直面する課題をまとめ、関係機関が強みを発揮できる支援策を整理した。達成目標は議論を経て「挑戦的な内容」（事務局）を掲げるに至ったといい、コンソーシアムに参画する５４機関で年明け以降、戦略の具体化を進める。
（當山幸都）
