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スタートアップ 5年で200社 沖縄県など「発展戦略」 100億円調達目標


スタートアップ 5年で200社 沖縄県など「発展戦略」 100億円調達目標
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沖縄県が主導し産官学金が集結して設立した「おきなわスタートアップ・エコシステム・コンソーシアム」は28日、スタートアップの成長加速を支援する「発展戦略」をまとめた。

 2023年度からおおむね5年間を戦略期間に、達成目標としてスタートアップの資金調達額を現状の14億4千万円(22年)から100億円(27年)に拡大し、スタートアップの数を97社(23年)から200社(28年)に増やすことなどを掲げた。

 コンソーシアムはスタートアップ創出や成長支援、イノベーション促進や国内外でのエコシステム形成などを目指して22年12月に発足。代表的な企業、大学、金融機関、行政などの関係機関が参画し、発展戦略の策定作業を進めてきた。28日に玉城デニー知事らが出席し開かれた県庁での会合で、最終案を承認した。
 発展戦略ではスタートアップの成長段階に合わせ、主に人材育成、資金調達、事業サポート、コミュニティー形成の各分野で直面する課題をまとめ、関係機関が強みを発揮できる支援策を整理した。達成目標は議論を経て「挑戦的な内容」(事務局)を掲げるに至ったといい、コンソーシアムに参画する54機関で年明け以降、戦略の具体化を進める。
  (當山幸都)