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謝花 史哲 沖縄国税事務所は29日、2022事務年度（22年7月～23年6月）の法人に関する税務調査で、法人税の手続きが不適切だったのは344件あり、申告漏れ所得金額は前年度比95.4％増の87億9100万円だったと発表した。追徴税額は25.4％増の13億8400万円となった。新型コロナの影響で調査が自粛傾向にあった前年度と比べ、制限が緩和されたことで調査件数が増え、金額も増加した。
法人税申告漏れ所得金額のうち、意図的に隠すなどの不正所得金額は22億5300万円だった。法人消費税は虚偽の還付申告が12件あり3900万円を追徴課税するなど不正計算に伴う追徴税額は2億500万円となった。源泉所得税手続きによる追徴税額は4億2300万円だった。
海外取引法人に関する調査では47億1700万円の申告漏れがあった。1件で大きな計算間違いがあり前年度比約85倍増となった。同事務所の担当者は「県内でも海外に事務所を設けるなど商取引が多くなってきた。法令に気をつけて手続きしてほしい」と話した。
（謝花史哲）
