使用済み食用油のバイオ燃料へのリサイクルで協力する（左から）サンエーの新城健太郎社長、沖縄電力の本永浩之社長、ローソン沖縄の中西淳社長
當山 幸都 沖縄電力(浦添市)とサンエー(宜野湾市)、ローソン沖縄(浦添市)の3社は、県内で発生する使用済み食用油を火力発電所の燃料に利用する取り組みを始める。地域循環型の仕組みを通じ、食用油の廃棄量と発電に伴う化石燃料の削減を図る。年間150トン(杉の木1万7千本分)の二酸化炭素(CO2)排出量削減を見込んでいる。
サンエーやローソン各店舗でてんぷらや揚げ物などの調理に用いられた食用油をリサイクルしてバイオディーゼル燃料を製造し、沖電の金武火力発電所で混焼（こんしょう）する。使用済み食用油の回収を総合油脂(中城村)が、バイオディーゼルの製造をアトラス(糸満市)が、その輸送をりゅうせき(浦添市)と三菱商事エネルギー(東京)がそれぞれ担う。
バイオ燃料は成長過程でCO2を吸収する植物由来のため、燃焼しても大気中のCO2を増やさないカーボンニュートラルな燃料とみなされる。沖電によると、金武火力発電所で使用する燃料の3%に相当する54キロリットルをバイオディーゼルに代替し、化石燃料の使用削減につなげる。
(當山幸都)
