ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス(HD)と日本航空(JAL)は10日、物流の「2024年問題」への一手として導入する貨物専用機「フレイター」を那覇空港で公開した。来年4月11日から稼働し、夏には新千歳、成田、羽田、北九州、那覇の5空港を発着地とする。1日21便の運航を計画し、沖縄の県産品の流通拡大や、将来的にアジアからの貨物を那覇を経由し本土へ運ぶ展開も見据える。
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ヤマトがエアバス「A321-200 P2F」をリースで3機導入し、JALと傘下の格安航空会社(LCC)スプリング・ジャパンが運航を担う。おなじみのヤマトの「クロネコ」マークがペイントされた機体は1機当たり最大28トンの搭載能力があり、10トントラック5~6台分を輸送できる。
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沖縄県内では、那覇空港を拠点に物流ハブ事業を展開していた全日本空輸(ANA)ホールディングスの貨物事業会社、ANAカーゴの貨物専用機が20年に新型コロナウイルスの影響で全便運休となった。ヤマトとJALの貨物専用機が来年4月に稼働すれば、定期便としては国内路線で唯一となる。
24年4月からトラック運転手の残業規制が強化されるため、運輸業界では長距離輸送手段の開拓や物流網の安定確保が課題となっている。ヤマトHDの長尾裕社長は「2024年問題の危機感が大きくなっているタイミングで投入でき、非常に意義深い。沖縄での大切なビジネスに新しい武器が来春から加わる」と強調した。
(當山幸都)