當山 幸都 東京商工リサーチ沖縄支店は22日、戸建てや共同住宅を自社で設計・施工する県内ハウスメーカーの年間販売状況（2022年10月～23年9月）を発表した。44社が回答した戸建ての販売総数は前年（41社回答）と比較して5％増の1215戸となり、大成ホーム（浦添市）とアイムホーム（北谷町）が141戸と同数トップで並んだ。共同住宅は25社の販売総数が前年（24社）比5.1％減の188棟で、このうち28棟を手掛けたキャリア・プラン（浦添市）がトップだった。
調査は県内に本社を置く企業が対象。期間中の企業決算の売上高は新洋（浦添市）が2年連続トップで75億9100万円、大成ホーム68億5300万円、アイムホーム58億5100万円と続いた。
戸建ては大成ホームが昨年2位のアイムホームと同数ながら14年連続の首位を保った。44社の1社当たりの平均販売戸数は前年比0.6戸減の27.6戸だったが、上位企業の戸数の伸びが全体の増加に寄与した。
共同住宅は25社の1社当たり販売棟数が7.5棟と前年を0.8棟下回り、4年連続で10棟を割った。「NEOシリーズ」を手掛けるキャリア・プランのトップは3年連続。前年6位だった大鏡建設（那覇市）が型枠工事の効率化などで2位に浮上した。
建築単価の上昇や、金融機関の投資物件への融資厳格化もあり、期間中の新設住宅着工戸数は持家や貸家で前年を下回ったが、直近では貸家を中心に改善の動きがある。沖縄支店の担当者は「低コストの販売方法を工夫するなどして、県内企業がいかに需要を取り込めるかがポイントになる」と指摘した。
（當山幸都）
