那覇の上空写真
玉寄 光太 沖縄県不動産鑑定士協会（高平光一会長）は26日、半年ごとに実施している地価と不動産取引の動向に関するアンケート調査結果を発表した。地価動向などの現況や先行きへの不動産業者らの実感を示した業況判断指数（DI）は、前回調査（2022年11～5月）に比べて共同住宅賃料が1.1ポイント増の53.6、店舗等賃料は3.1ポイント増の42.7となり、前回に引き続き過去最高値を更新した。
今後半年間の予測値では、共同住宅賃料の上昇感は落ち着くとみられているが、全体としては賃料上昇は継続することが予測されている。
高平会長は「コロナ禍前を上回る値であり、建築費高騰や物価高が賃料にダイレクトに影響している結果ではないか」とした。
地価動向では、県全体で住宅地・商業地がプラスとなり、地価が上昇傾向にあることを示した。住宅地は前回比12ポイント増の64.7、商業地で同12.5ポイント増の65.8と前回調査の予測に反して上昇感が拡大した結果となった。半年後の予測値は、住宅地・商業地ともに上昇感はやわらぐものと予測している。
地区別では、那覇市小禄地区の地価が前回比で30ポイント以上も大きく伸びたほか、本島全域でも地価の上昇感が見られた。特に、本島北部では、テーマパーク開業や観光需要などを背景とした島外資本の投資増加により、周辺の住宅地価・商業地価の上昇につながったとみられる。
取扱件数動向では、マンションが前回比22.3ポイント増で18.1となり、19年5月調査以降、4年ぶりにプラスに転じた。物価高騰による戸建て価格上昇で、マンション需要の高まりが影響した。
調査は県内の不動産業者ら268社から回答を得た。調査結果の詳細は、県不動産鑑定士協会のホームページで確認できる。
（玉寄光太）
