11月求人倍率1・11倍　県内、2カ月連続低下

　沖縄労働局が26日発表した11月の沖縄県内の有効求人倍率（季節調整値）は1・11倍で、前月から0・05ポイント低下した。低下は2カ月連続。全国は0・02ポイント低下の1・28倍だった。季節変動要素を取り除かない「原数値」でみた月間有効求人数は3万2604人で、31カ月ぶりに減少に転じた。同局は雇用情勢について「改善の動きが弱まりつつあり、物価上昇などが雇用に与える影響に注視する必要がある」と判断を修正した。

　県が同日発表した完全失業率（原数値）は2・9％だった。前年同月に比べ0・2ポイント改善した。
　新規求職者に対する新規求人数の割合を示す「新規求人倍率」（季節調整値）は1・91倍で、前月比0・09ポイント低下。正社員有効求人倍率（原数値）は0・05ポイント上昇の0・76倍だった。

　月間有効求職者数は2万8084人で、15カ月連続の減少となっている。
　求人数の減少は、新規の登録情報で3カ月経過すると必要になる更新がなされていない手続き漏れが一定数あり、12月の集計にずれ込むことが一因となった。人手不足で人材を確保できない事業所が業務縮小のため求人を控える影響もあるという。
　有効求人倍率は新型コロナウイルス禍からの回復に伴い改善傾向が続いてきたが、2カ月連続で0・04～0・05ポイントの下げ幅となり、西川昌登局長は「上昇傾向が続いてきたのでややインパクトがある」と指摘した。　

（當山幸都）