沖縄労働局によると、2020年3月の学校卒業者の就職後3年以内の県内での離職率は、高卒が前年比0・8ポイント減の48・5%、大卒が1・3ポイント減の39・6%だった。
長期的に改善傾向にあるが、足元の21年、22年は1年目の離職率が拡大している。沖縄労働局によると、新型コロナウイルス禍の一斉休校措置や緊急事態宣言を経験し、キャリア教育を十分に受けられなかったことが影響しているとみられる。
離職率は県内での雇用保険の加入と喪失の届け出状況を基にまとめており、県外の学校を卒業し沖縄で就職した人も含まれる。
沖縄の学卒者の3年以内の離職率は全国に比べて高い。20年は高卒、大卒ともに前年を下回ったものの、特に高卒で1年目の離職率が高い傾向がある。2年目の離職率まで判明している21年と、1年目の離職率が出ている22年についても、1年目離職率は上昇している。
21~22年に学校を卒業した就職者は学生時代にコロナ禍で休校措置を経験し、就職説明会もオンライン開催だったり、インターンシップを経験できなかったりするなど就職活動が制限された。
沖縄労働局の西川昌登局長はこうした背景に触れつつ「在職中の転職希望も多くなっており、転職活動化の影響も踏まえると、3年以内の離職率は高くなるのではないか」と説明した。
(當山幸都)