當山 幸都 沖縄振興開発金融公庫が5日発表した2023年10～12月期の県内企業景況調査は、前年同期と比較した業況判断DIが全産業でプラス21となり、前回調査から3ポイント拡大した。観光や個人消費の底堅さに加え、建設需要も高まっていることを受け、景況判断は「回復している」から「拡大している」に上方修正した。判断に「拡大」が入るのは19年7～9月以来17期ぶり。
業況判断DIのプラスは7期連続。全8業種のうち製造業は1995年の調査開始以来、過去最高の水準、卸売業は過去2番目の水準となり全体を押し上げた。製造業は防衛関連を中心とする公共工事向けの生コン出荷量の増加や、包装・梱包（こんぽう）資材の販売量の好調さ、値上げによる効果が影響した。卸売業はホテル関連など建設資材の需要の伸長などが寄与した。
建設業は2期連続でプラスを維持した。企業広告の縮小の動きが続く放送業、新聞業を含む情報通信業が業種別で唯一マイナスだった。
企業在庫の過不足を示すDIは前回調査で初めて「不足」超となったが「過剰」超に転じた。プラス幅が大きいほど人手不足感が強いことを示す雇用判断DIは54・9で、過去最大だった18年1～3月期の水準に近づいている。調査は原則として資本金1千万円以上かつ従業員20人以上の県内企業を対象に、23年11月中旬～12月上旬に実施。328社から回答を得た。
（當山幸都）
