那覇市内（資料写真）
共同通信 日銀は11日発表した1月の地域経済報告（さくらリポート）で、全国9地域のうち東海と九州・沖縄の2地域の景気判断を昨年10月の前回調査から引き上げた。能登半島地震で大きな被害を受けた北陸は据え置き「地震の影響を注視する必要がある」とした。2024年春闘は「濃淡はあるものの、23年よりも幾分早いタイミングで賃上げ機運が醸成されつつある」と分析した。
景気判断を据え置いたのは北陸を含め6地域。近畿は引き下げた。地震の影響は全容が把握できていないとして、今回の判断には反映させなかった。植田和男総裁はこの日の支店長会議で「地域経済への影響について今後よくみていきたい」と述べた。
東海は「緩やかに回復している」、九州・沖縄は「着実に回復している」にそれぞれ上方修正した。個人消費や自動車生産の回復、好調な設備投資が寄与した。
北陸と関東甲信越、中国は「緩やかに回復している」とし、北海道と東北、四国は「持ち直している」に据え置いた。近畿は輸出減少を背景に「持ち直しのペースが鈍化している」に下方修正した。
（共同通信）
沖縄経済ニュース
